税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。
税務に関する相談にもお答えいたします。もちろん、税理士は、依頼人からの税務代理権限により、所得税・法人税・相続税の申告書等を作成し提出を行います。
税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければなりません。
事業計画のアドバイスもしています。「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を活用した融資商品が取り扱われています。また、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。このチェックリストも作成しています。
巡回監査では、記帳指導、入力(記帳)代行、税務相談などを行っています。
試算表の作成をし、決算時には決算修正業務を行い、決算報告書の作成をします。
例えば、法人の場合は申告書の作成(法人税、消費税、法人都県民税、法人市区民税)、勘定科目内家書の作成、概況書の作成、総勘定元帳の作成、中間申告書(仮決算書又は予定申告書)、源泉所得税納付書の作成、年末調整業務、法定調書及び合計表の作成、給与支払報告書の作成、償却資産申告書の作成などを行い、その提出をしています。
多桁式出納帳、各種の精算書などの会計帳簿の雛型の提供、経営資料となる議事録、稟議書、契約書、精算書、計画書、予算書なども雛型の提供をしています。
業種は建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業、中古車販売業、理容美容業、飲食業、社交飲食業、医療業、士業や獣医師などのサービス業などと多岐の業種に対応しています。
これも、複数人の税理士によるメリットのうちの一つです。
一般的な株式会社、有限会社の他に、合同会社、医療法人、事業協同組合、財団法人、社団法人、宗教法人、連結決算対象の子会社なども顧問契約をしています。
事業を行う方がだけでなく、個人の良き相談相手として皆様から遺産相続の相談や相続税申告のご依頼も受けております。
相続に伴う遺産分割や不動産登記などについても、弁護士や司法書士などと連携もお任せください。
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